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新築住宅を購入の際に受けられる補助金と減税

新築住宅の取得時は、一定の条件を満たす事で補助金や減税が受けられる事をご存知でしょうか？
住宅購入には何かと出費がかさむので、受けられる制度があれば最大限活用いたします。

補助金

省エネルギー性能や、耐久性能に優れる住宅を建てた中小工務店に対して、建築費用の一部を補助する制度です。国土交通省の採択を受けた施工会社に住宅の建築を依頼し、一定の水準を満たした木造住宅を建てると補助金が支払われます。

申請は工務店が行い、住宅の取得者は工務店を通して補助金が還元される仕組みです。

受取れる補助金の上限額は、110万～140万円です。

この制度では、住宅の過半数でこの土地でとれた「地域材」を使用した住宅に上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たした場合は、上限30万円の補助金が加算されます。

国の基準を満たした「ZEH住宅」を建てると補助金が受け取れる制度です。
ZEH住宅とは、省エネ性や熱性に優れた材料を使って室内環境の向上を目指すとともに、再生可能エネルギーを導入することによって、省エネ基準比20％と実現する住宅を指します。

ZEH補助金の対象となるのは「断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの“ZEHの基準”を満たす住宅を、建築または購入するか、基準に適合するように改修した場合です。

補助額は60万～115万円となっており、家庭用蓄電池や太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池を導入したZEH住宅には、さらに4万～60万円の補助金が加算されます。

個人が住宅ローンを利用し、住宅の取得を行ったときに利用できる減税制度です。

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。

控除期間は10年間で、最大控除額は一般住宅が400万円、長期優良住宅と低炭素住宅が500万円です。

住宅ローン減税を受けるための要件

1.住宅ローン返済期間が10年以上ある: 住宅取得や増改築のために借り入れた住宅ローンの返済期間が、10年以上必要です。ただし、勤務先から0.2％以下の超低金利で借りたり、金利があっても親族知人からの借入金の場合は控除を受けられません。
2.自ら居住している: 自ら住むための物件が対象。事業用や投資用、賃貸の物件では受けられません。住宅の新築等の日から6ケ月以内に住みはじめ、控除を受ける年分の12月31日まで住み続けていることも要件となります。
3.床面積が原則50平方メートル以上ある: 床面積が50平方メートル以上必要です。2023年末までに建築確認を受けた物件に関しては40平方メートル以上となっています。
4.居住用割合が1/2以上ある: 自宅で店舗等を営んでいる場合は、居住している面積の割合が1/2以上である必要がある。
5.合計所得金額が2,000万円以上である: 住宅ローン控除は、合計所得金額が2,000万円以上の場合に受けられます。ただし、2,000万円を超えていた年分は控除が受けられなくても、下回った年の分は受けることが可能です。